備える

遺言書を用意する

普通方式の遺言書には、それぞれ特徴があります。遺言書によっては無効や紛失や偽造、変造、隠匿といった恐れもあるので、存在の有無も含め、よく確認することが必要です。

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成者 本人 公証人 本人
作成方法 本人がすべて自筆で書く 公証役場で公証人に作成してもらう 本人が作成し、公証役場でして申述したうえで、公証人に認めてもらう
作成費用 不要 作成手数料
(1万6000円~)
作成手数料
(一律1万1000円)
証人 不要 必要(二人以上) 必要(二人以上)
保管 本人や推定相続人、遺言執行者など 原本は公証役場。正本と謄本は本人や推定相続人、遺言執行者など 本人や推定相続人、遺言執
無効の可能性 あり なし あり
紛失の可能性 あり なし あり
利点 本人が自由に書ける 自分で書く手間が省ける 本人だけでなく代筆が可能
証人が不要 無効になるリスクが低い 署名以外のワープロの使用が可能
費用がほぼかからない 偽造、隠匿のリスクが低い 費用が比較的かからない
遺言の存在と内容を秘密にできる 紛失時に謄本の再発行が可能 遺言の内容が秘密にできる
家庭裁判所の検認が不要
難点 必要な要件を満たさず無効になる恐れあり 費用がかかる 必要な要件を満たさず無効になる恐れがある
紛失や隠匿、変造などの恐れあり 証人が2人以上必要 保管が自己管理で紛失や変造の恐れがある
家庭裁判所での検認が必要 遺言の存在と内容が秘密にできない

■遺言書をめぐるトラブル■

遺言書をめぐっては複数の遺言書が見つかったり、書面の表現が曖昧だったりして、トラブルになることが少なくありません。

例えば、三人きょうだいの中で文章表現上は長男に全ての財産を引き継がせたいと読み取れる場合であっても、明確に書かれていないと、法定相続通りに均等に財産が相続されてしまうといった事態も起こりえます。

また、複数の遺言書をきょうだいがそれぞれ持っているというケースでは、どちらの遺言書が法的に有効かをめぐって裁判闘争に発展した事例もあります。

また、最悪の場合、遺言の改ざんや他の相続人が遺言を隠すといったことも考えられます。

遺言書があるから、安心だとは言い切れません。遺言書の執行に関しては、弁護士など専門家に相談した方がよい場合もあります。

生前贈与

被相続人が生前、何年もかけて少しずつ現金を贈与していくという方法もあります。

生命保険の活用

 生命保険の死亡保険金には、一人500万円に相続人の数をかけた金額が、相続税が非課税になります。

 例えば被相続人が父、相続人が妻と子供二人の4人家族の場合

 500万円×4人=2000万円が非課税となります。