専門家に相談

相続に関わる専門家

相続に関わる専門家(国家資格取得者)には主に
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
不動産鑑定士
土地家屋調査士

がいます。
病気やけがをしたとき、「骨折をしたら整形外科」「お腹が痛いなら内科」というように、相続でも抱えている問題によって相談する専門家が異なります。
以下に各専門家が相続のどの分野に対応しているのかをまとめましたので、専門家選びの参考にして下さい。

弁護士

弁護士は調停や審判など裁判所での手続きや、相続人どうしで 財産の分け方がまとまらない場合に、代償金や寄与分などについて依頼者に代わって協議が行えます。遺産分割をめぐって争いに発展しそうな場合などは、弁護士の出番となります。また、遺言書をめぐる争いや遺言書の検認などでも相続人が弁護士に依頼することがあります。行方不明の相続人がいた場合の失踪宣告や、不在者財産管理人の選定に関する手続きも弁護士が依頼者に代わって行うことができます。

公認会計士

公認会計士は、監査及び会計の専門家です。
相続業務では、税理士が行う納税に関する業務に加え、相続における株式評価についての業務は公認会計士が担当します。

税理士

依頼者に代わり相続税申告書など税務署などに提出する書類を作成します。税理士は文字通り、税金に関する専門家であり、相続税の見 積もりから相続税の申告まで相続税に関する一連の手続きを 依頼者に代わって行うことができます。

司法書士

司法書士は裁判所へ提出する書類の作成を行います。また不動産の登記手続きを代理することができ、土地や建物の売買や不動産の名義変更(相続登記)を依頼者に代わって行います。 相続放棄や限定承認といった際に家庭裁判所へ提出する書類 相続が紛争になった場合に裁判所で提出する書類の作成などを行います。また、成年後見人を立てる場合に家庭裁判所へ提出する書類 の作成なども行います。

行政書士

行政書士は被相続人からの委任を受けて相続人や相続財産の調査、相続関係説明図の作成、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成など相続手続きに関連した業務を行うことができます。仕事などで忙しく相続手続きを自分だけで進める余裕がない人や、相続人が多く調べるのが大変な場合、相続財産を調査してもらいたい場合などに、こうした手続きを行政書司に頼むことがあります。行政書士は職権で戸籍を取り寄せることができるので、委任状が必要ありません。

社会保険労務士

社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家です。人の採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じます。相続に関しては、労働社会保険の手続きや年金相談などの業務を手がけます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の価格や不動産の適正な利用についての専門家です。相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、不動産に関するコンサルティングなどを行います。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は依頼人の求めに応じて、不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。筆界特定の手続について代理することができます。