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相続人

亡くなった方(被相続人)の財産を引き継げる人(法定相続人)は民法で定められており、その範囲と優先順位は以下の通りです。

■法定相続人の範囲と順位■

第一順位 死亡した人の子供 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となる

第二順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など) 父母も祖父母もいるときは父母の方を優先する

第三順位 死亡した人の兄弟姉妹その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供(おい・めい)が相続人となる


相続相関図

■代襲相続■

亡くなった方(被相続人)よりも先に(または同時に)、相続人である子供やきょうだいが死亡した場合、被相続人の孫や甥・姪が相続人となります。こうしたケースを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。そして、このように遺産を受け継ぐ人を代襲相続人と呼びます。 また、相続人だった人が相続欠落や相続人の廃除により、相続権を失った場合にも代襲相続が成り立ちます。ただし、相続放棄をした人の子供は代襲相続ができません。 代襲相続は被相続人の孫、ひ孫へと代々続きますが、被相続人のきょうだいの場合はその子(甥・姪)までとなります。 代襲相続人が複数いる場合、本来相続人であった方の法定相続分を代襲相続人(孫など)の人数で割ることになります。

注意点!
亡くなった方の息子が既に死亡していて、妊娠中の妻がいた場合、お腹の中の子(胎児)も代襲相続人になります。生まれてくる子供は被相続人からみれば孫にあたります。 また、認知された被相続人の前妻との子(非嫡出子)が先に死亡しており、非嫡出子に子供がいる場合、その子も代襲相続人となります。

■この人も相続人?■

法定相続人についてよく問題となるのが、亡くなった夫に妻以外の女性との間に生まれた子がいる場合などです。子供からみると異母きょうだいになりますが、こうした婚姻関係のない男女の間に生まれた子のことを非嫡出子(ひちゃくしゅつし)といいます。そして認知された非嫡出子も法定相続人となります。
離婚して母親と暮らす実の子や養子も法定相続人です。

■法定相続人になる人・ならない人■

法定相続人になる人
養子
養子にした被相続人の配偶者の連れ子
認知された非嫡出子(前妻との間の子、愛人との間の子)
離婚した元配偶者と暮らしている実の子
胎児
法定相続にならない人
婚姻関係のない男女の間に生まれ、認知されていない子
被相続人の配偶者の連れ子
被相続人の息子の配偶者(義理の娘)
内縁関係のパートナー

■相続人の欠格、推定相続人の相続廃除■

法定相続人であっても、相続に関して不正の利益を得ようとしたり、不法行為をしたりしたため、相続人の資格を失うことがあります。民法の規定により自動的に相続権を失う相続人の欠格と、被相続人の意志により相続権を奪う推定相続人の廃除があります。

相続人の欠格事由

 

 

■推定相続人の廃除■

被相続人の意志で、将来相続人となる人(推定相続人)の相続権を奪う制度があります。被相続人が家庭裁判所に申請するか遺言書で意志を表示し、認められると適用されます。対象は遺留分をもつ配偶者、子、父母に限られ、廃除は適用を取り消せます。

廃除の事由は以下の通りです。

 

 

■行方不明の相続人■

相続人が確定しても、その中に行方不明者がいると遺産分割がすぐにはできません。なぜなら、遺産分割を行うためには、相続人全員の同意を得る必要があるからです。
では、行方不明者が見つからない場合、どうすればよいのでしょうか。その対応策として不在者の財産管理人の選任と失踪宣告があります。

不在者財産管理人
相続人が家庭裁判所に対し、不在者の財産管理人の選任を請求することができます。財産管理人に選ばれた人は、行方不明の相続人に代わり遺産分割協議に参加することができます。
また、家庭裁判所の許可を得てその財産を処分することもできます。

失踪宣告
相続が始まった時に、行方不明者の生死不明から7年以上が経過していた場合、失踪宣告の手続きをとることができます。法律上、失踪人が死亡したものとみなし、その人の相続分はゼロとなります。
ただ、失踪人宣告までには申し立てから半年から1年くらいかかることもあり、時間を要します。
早めに遺産分割を済ませたい場合は、不在者財産管理人を選ぶという選択肢もあります。
失踪宣告には1不通失踪2特別失踪の二種類がある

不通失踪 通常の場合、消息を絶ってから7年間生死不明
特別失踪 戦争や災害などの危難が去った時から1年間生死が不明

子供、痴呆の相続人

相続人をめぐっては、未成年者、痴呆や精神障害になった相続人などがいる場合です。未成年者は単独で分割協議や相続放棄といった手続きができません。未成年者の相続人がいる場合は家庭裁判所に請求して特別代理人をたてなければなりません。

また、判断能力が低下している相続人がいる場合などに、成年後見制度を利用して、相続人に代わって成年後見人が手続きに参加することができます。成年後見人制度にはあらかじめ判断力があるうちに任意の代理人を選ぶ任意後見人制度、判断能力が低下した場合に利用する法定後見人制度の二つがあります。
その他に補佐人、補助人といった制度もあります。

成年後見人
重い認知症などのためのもので、分割協議をはじめ、財産に関するすべての代理権を持つ
補佐人
判断能力が著しく不十分な人が対象。借金や不動産の売買など法律で定められた行為について、本人の相談を受けて同意することができます。同意なく行った行為を取り消せる。
補助人
判断はできるが、高度な判断能力に欠けるような人が対象。特定の法律行為についての同意権や取消権、代理権を持つ

相続財産

亡くなった方の財産や権利、債務(借金)などプラス・マイナスすべてが相続財産となります。

遺産相続では相続が始まってから3カ月以内に、財産を引き継ぐのか、それとも放棄するのかを決めなければなりません。

各種手続きと並行して、速やかに相続財産の調査を進めることが必要です。

下記のチェックリストを参考に、調べていくことができます。

■プラスの財産■

確認 財 産 内容
不動産 宅地・家屋、農地、山林、原野その他、貸地、貸家
現預金 預金、貯金など
現預金 預金、貯金など
有価証券 株式、公社債など
金融商品 投資信託、上場投資信託(ETF)など
保険金 生命保険金など
債権 貸付金、売掛金、手形債権、未収家賃
知的所有権 特許権、著作権など
会員権 ゴルフ会員権など
動産 貴金属、自動車、骨董品、美術品など
事業用資産 機械、事務用機器、売掛金、受取手形など
農業用資産 農機具、農産物、農業用の牛馬、売掛金など

■マイナス財産■

確認 財 産 内容
債 務 各種ローンの借入金、未払いの医療費など
税 金 所得税、固定資産税、住民税など
保 証 連帯保証など

遺産目録の例

■見なし財産、税金のかからない財産■

見なし財産

被相続人(亡くなった方)の死亡により支払われる保険金や退職金などは、亡くなった方の財産ではありませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされます

また、※相続人が3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。例えば持ち家やマンションの購入資金としてお金をもらっていた場合などが、これに当てはまります。

※贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税の特例を受けた財産は、相続財産として加算されません。

※税金のかからない財産
相続が始まった時に残っていた被相続人の債務(借金など)や、未払いの税金、葬儀費用は相続財産の金額から差し引くことができます。

■隠れたプラス財産■

亡くなった方の財産を調べる際、不動産や預貯金、株式などの有価証券といった資産以外に、思わぬところでプラスの財産が見つかることがあります。

例えば、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的所有権も相続財産に含まれます。知的所有権からは、所有しているだけでライセンス料などの収入が入ってくる場合や、有償で譲渡できるものもあります。

こんなところに隠れている場合も

知的所有権関連の証書は、職場、自宅の書斎、押入、離れの倉庫、トランクルーム、貸金庫(銀行)などから見つかるかも知れません。
※貸金庫は銀行などにあり、専用のカードや鍵がタンスや机の引き出しから見つかることがあります。
貸金庫がありそうで所在分からなければ、取引のある金融機関に問い合わせてみるのも良いでしょう。

注意点!
貸金庫を開けるためには被相続人の戸籍謄本、相続人全員が署名した開扉依頼書、全員の印鑑証明などが必要です。貸金庫を開ける際には、行員や公証人など第三者に立ち会ってもらうことで、他の相続人から「財産を勝手に持ち出していないか」といった疑いをかけられる恐れが無くなります。

■隠れたマイナス財産■

相続ではプラスの財産ばかりでなく、借金や未払いの税金、債務保証といったマイナスの財産も引き継がれます。時にはプラスの財産よりマイナスの財産の方が大きく、相続放棄をした方がよい事態も起こりえます。特に、被相続人(亡くなった方)が会社を経営していたり、個人で事業を営んでいたりした場合などは要注意です。

借金は取引金融機関信用情報機関に問い合わせれば、ある程度把握することができます。また、通帳に借金を返済していた

履歴が残っていたり、督促状などが家に届いたりする場合もあります。未払い法人税などについては、事業所がある最寄りの税務署などに問い合わせれば、分かることがあります。

 

ただし、金融機関や保証会社などから借金の返済を迫られても相続の単純承認をしていなければ、相続人が借金の返済義務を負うことはありません

 

注意点!

見落とすと後から大変になるのが、被相続人が知り合いなどの借金の連帯保証人になっていた場合です。連帯保証も財産として相続人に引き継がれるため、財産の調査ではこれらの隠れた負の遺産が無いかどうか確認することが必要です。相続を承認した後に、プラスの財産よりも多くの借金が見つかるといった事態は避けたいものです。

相続放棄しても、もらえるもの

通夜や葬儀でもらった香典や死亡退職金や遺族年金などは遺族固有の財産とされ、相続を放棄していたとしても遺族がもらえます。言い換えると、これらは相続の対象にはなりません。

生命保険金は受取人が妻や子供など被相続人以外にしていれば、保険金は受取人固有の財産となります。また、香典などは相続財産とはなりません。

相続財産とならないもの

祭祀具(墓地、墓石、仏具)
香典、弔慰金、葬儀費用
被相続人の一身に専属したもの(扶養請求権、国家資格など)
受取人が指定されている死亡退職金、生命保険の保険金
遺族年金
損害賠償金
使用貸借権 身元保証業務

 

相続分

相続人が複数いる場合、各相続人が受け取れる財産の割合のことを相続分といいます。相続分には被相続人が遺言書で定めた指定相続分と,民法で定められた法定相続分があります。法定相続分の割合は以下の通りです。

配偶者と子供が相続人 配偶者1/2 子供1/2 (2人以上の場合さらに子の数で分割)
 配偶者と直系尊属(父母など)が相続人 配偶者2/3 直系尊属1/3(2人の場合はさらにその1/2 )
配偶者と兄弟姉妹が相続人 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4(2人以上の場合さらに人数で分割)

注意点!
法定相続分は相続人の間で遺産分割についての話し合いがまとまらなかった場合の取り分ともいえます。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることができます

■遺留分■

相続人には民法で保障された最低限の財産受け取り分があり、これを遺留分といいます。ただし、相続人のうち亡くなった方(被相続人)の兄弟姉妹に遺留分はありません。つまり被相続人の配偶者、子、直系尊属(親など)が遺留分を有します

遺留分は原則として法定相続分の2分の1※です。遺言であってもこれを侵すことはできません。例えば亡くなった父親に3人の子供がいて、このうち「長男に全財産与える」という遺言書を作成していたとしても、他のきょうだいはそれぞれ遺留分を請求することができます。これを遺留分減殺(げんさい)請求といいます。上記の場合、内容証明郵便を長男に送り、遺留分の減殺を請求することになります。

※相続人が直系尊属(親など)の場合は遺留分が3分の1になります

注意点!

遺留分を侵害されても、減殺請求しなければ、遺言書で決められた受け取り分(指定相続分)だけになってしまいます。遺言書が見つかったら、各相続人の遺留分が侵害されていないかどうか確かめる必要があります。

特別受益者

亡くなった方(被相続人)の生前に、相続人のうち一人だけが住宅購入資金を援助してもらったり、自動車をもらったりした場合などに、その財産は「特別受益」と呼ばれ、相続財産を前もって受け取ったと見なされます。

被相続人の生前に援助してもらった分(特別受益分)は、各相続人の受け取り分(相続分)を計算するときに、被相続人の財産に戻します(特別受益の持ち戻し)。

例)妻に先立たれた夫が3000万円の財産を遺して亡くなり、法定相続人は長男と次男の二人。長男は父親から住宅購入資金の援助として1500万円をもらっていた。

相続財産を兄弟2人で均等に分けると、生前に贈与された分と合わせた取り分は兄が3000万円、弟が1500万円となります。こうした不公平を是正するのが特別受益の持ち戻しです。

特別受益があった場合の計算例
長男(1500万円+3000万円)×1/2-1500万円=750万円
 次男(1500万円+3000万円)×1/2=2250万円
計算式は(贈与財産+相続開始時の財産)×相続分-贈与・遺贈価額※となります

※特別受益には、贈与だけでなく遺言によって特定の相続人に財産が与えられる「遺贈」も含まれます。また、婚姻や養子縁組のための贈与、高額な嫁入り道具なども特別受益となります。

寄与分

遺言がない遺産分割でよくもめるのが、兄弟姉妹のうち一人だけが亡くなった父親の代わりに家業を切り盛りしていた、あるいは寝たきりだった父親の介護をしてきたといった場合です。

民法では相続人の中で、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者があるとき」に、法定相続分とは別の取り分(寄与分)を認めています。
ただし、寄与分は相続人全員による話し合いによって決めます。
寄与分について話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に決めてもらいます。

寄与分が認められる例
相続人が被相続人の事業をほぼ無給で手伝った
相続人が被相続人が営業する商店の改装費用を負担した
相続人が長年被相続人に付きっきりで介護した

寄与分が認められた相続人の相続分は

(遺産総額-寄与分)×相続分+寄与分

他の相続人の相続分は

(遺産総額-寄与分)×相続分

となります。

相続税の基礎知識

遺産を引き継いだ人のうち、相続財産が一定額を超えた場合、相続税を収めなければなりません。実際に相続税を支払わなければならない人は全体の1割にも満たないと言われます。下記を参考に、相続税が発生しそうな場合は税理士に相談することをお薦めします。

現在は遺産総額が5000万円+1000万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。これを相続税の基礎控除額といいます。例えば法定相続人が妻と子供二人の合計3人の場合、基礎控除額は5000万円+1000万円×3=8000万円です。相続人が3人の場合、遺産総額が8000万円を超えると相続税を納めなければなりません。※注

ただし、2015年1月以降、基礎控除額が3000万円+600万円×法定相続人の数に引き下げられる予定です。相続人が3人の場合、非課税対象(税金を納めなくてよい人の範囲)が8000万円から4800万円まで狭まります。裕福な人々にかかると思われていた相続税が、主な財産が持ち家と預貯金だけといった元サラリーマンの家族にも及ぶ可能性があります。

注意点!
遺産総額が基礎控除額を超える場合でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減税特例といった制度の利用により、相続税を払わなくてよい場合があります。

非課税枠の縮小

税制改正によって、相続税の基礎控除引き下げとともに、課税対象となる取得金額が現行の5段階から8段階に細かく分かれます。さらに最高税率が50%から55%に引き上げられます。
今回の税制改正が「相続増税」といわれるゆえんです。

これにとどままらず、死亡保険金の非課税枠も500万円×法定相続人の数から、500万円×未成年者・障害者・同一生計者でる法定相続人の数に変更されます。

税制改正後は以下の表のとおりになります。

取得金額 改正前(現行) 改正後
(2015年1月以降)
税率 控除額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0万円 10% 0万円
3000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 (3億円超)
50%
4700万円 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

税額控除

配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産が法定相続分相当額以下の場合、相続税はかかりません。取得する財産が1億6000万円までは、法定相続分を超えても相続税はかかりません。

贈与税額控除
相続開始前3年以内に贈与があった場合、贈与財産の価額は相続財産の価額に加算し、その贈与で支払った贈与税額は相続財産から引かれます。

未成年者控除
相続人が未成年(20歳未満)のときに適用されるもので、成人になるまで1年につき6万円が相続税額から引かれます。

障害者控除
相続人が心身障害のときに適用され、85歳になるまで1年につき6万円(特別障害者は12万円)が相続税額から引かれます。

相次相続控除
相次相続があったときに適用されます

外国税額控除
外国にある財産を相続し、外国で相続税を納めた場合に適用されます

相続税がかかる財産

相続税の対象となり得る財産を「相続財産」と呼びます。

相続財産
現金・預貯金、有価証券(債券、株式、投資信託など)

不動産、ゴルフ会員権、船舶、宝石・貴金属、書画・骨董品

特許権、著作権

死亡弔慰金は一定額まで非課税

非課税の範囲は 業務上の死亡→給与3年分(賞与を除く)

業務上の死亡ではない場合→給与半年分(賞与を除く)

注意点!
親が子供の名義で預金をしていたり、夫が妻の名義で預金をしていたりすることを、名義預金といいます。名義預金も相続財産と見なされ、相続税の対象になることがあります。

財産の評価

土地など
宅地

借地権
農地

その他の土地

建物
建物の固定資産税評価額が相続税評価額となります。アパートや貸家などの建物については、借家家割合相当額を減額して計算します。

有価証券
上場株式
相続開始の日の終値か、その付き・前月・前々月の3カ月の月平均株価のうち、一番低い価額で評価します。
上場されていない会社の株式及び出資評価しようとする会社を、大会社・中会社・小会社に分類し次にその株主が中心的な株主であったかどうかにより、それぞれ異なった評価方法で評価します。

小規模宅地等の評価減の特例

自宅や店舗などの事業に使われていた宅地は、生活に必要不可欠なことから、評価額の減額を受けられます。これを「小規模宅地等の減額特例」といい、対象となる宅地は以下の4種類があります。

1 特定居住用宅地
被相続人の住まいとして使われていた宅地
一定の要件を満たした場合に240平方メートルまで80%の減額になる

2 特定事業用宅地
自営業者などが店舗や工場の敷地としてとして使用していた土地要件すべて満たした場合に400平方メートルまで80%の減額になる

3 特定同族会社事業用宅地
被相続人および被相続人と生計をともにする親族の持ち株割合が50%超の同族会社の事業用に貸し付けていた宅地要件をすべて満たした場合に400平方メートルまで80%の減額になります。

4 貸付事業用宅地
貸宅地、アパートなどの貸家建付地、アスファルト舗装や屋  根などの構造物のある駐車場の土地要件をすべて満たした場合に200平方メートルまで50%の減額になります。