相続登記以外にも使える「法的相続情報証明制度」

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 今年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まった。これまでは亡くなった人の戸除籍謄本などの書類を,相続手続きのたびに役所や金融機関などの窓口に何度も出し直す必要があった。こうした不便を解消し、相続手続きを便利にしようというのが導入の趣旨だ。

 同制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本などの書類と相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するというもの。その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用できるため、戸籍謄本などを出し直す必要がなくなる。

 相続に関するニュースサイトでも最近になって、法定相続情報証明制度を紹介する記事がよく出ている。そこでは亡くなった人が所有していた不動産が複数あり、異なる法務局の管轄に点在している場合の登記が便利になる、といった例が紹介されている。ところが、実際にこうした例は資産家や農家など一部にとどまり庶民にはピンとこないのではないだろうか。

 実際には、同制度は預貯金の相続手続きや保険金の請求、保険の名義変更手続き、有価証券の名義変更手続きなどにも利用できる。筆者もこうした手続きのたびに、遠方の本籍地から戸籍謄本などを何度も取り寄せる経験をしたことがあり、これから相続手続きをする人にとっては負担が減ることになると思われる。この制度をもっと多くの人に知ってもらいたい。