所有者不明の住宅解体 行政がついに動く

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 所有者不明の空き家が社会問題化するなか、空き家対策に自治体が動き出している。2015年に空き家対策特別措置法が施行したことなどを受け、居住者不明の住宅を強制的に解体することなどがしやすくなったためだ。

 東京都世田谷区は、「空家等の対策の推進に関する条例」を制定し、住環境に深刻な影響を及ぼす管理不全な空家等への対策に取り組む。7月12日には国内の自治体として初めて、民法の「不在者財産管理人」の仕組みを使って所有者不明の建物を解体した。この建物は空き家の状態が長く、管理もされず放置されていたと見られ、周辺住民からも不安の声が上がっていたという。

 世田谷区は今回、不在者財産管理人の仕組みを活用した理由について、(1)不在者財産管理人とは 民法の規定により、不在者がその財産の管理人を置かなかったときに家庭 裁判所は、利害関係人等の請求により、その財産の管理について必要な処分を 命ずることができる。今回は、区の申立てに対して、不在者財産管理人が選任 された―と説明。

 今回のケースを不在者財産管理人による建物解体としたポイントについては 「建物の解体、敷地の売却などの手続を一連で進めることができる―としており、 「区は、建物解体費用として家庭裁判所に予納金の納付を行ったが、敷地の売却 がなされた場合、不在者財産管理人より区に返納される予定である。 」
としている。

 今後も世田谷区と同様に、長年住民が居ないまま放置された空き家の解体が進むのかどうか注目が集まる。