上場株式等の評価について

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金融庁は2016年度税制改正要望で、上場株式等の相続税評価の見直しという要望を出しました。具体的には以下の3点になります。

1.上場株式等の評価について、相続時から申告期限までの価格変動リスクを 考慮したものとすること。
2.相続時以後、通常想定される価格変動リスクの範囲を超えて価格が著しく 下落した上場株式等については、評価の特例を設けること。
3.上場株式等の物納順位について、第1順位(国債・地方債・不動産・船 舶)の資産と同等となるよう、見直しを行うこと。

政策目的については

「 国民の資産選択を歪めることとならないよう、上場株式等と他の資産との 比較における相続税の負担感の差を解消し、国民が真に必要な金融サービス を受けられるための環境整備を行う」

と説明。

施策の必要性については

「相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価され る。他方、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続後、 遺産分割協議等を経るまで資産を譲渡できない実態がある中、上場株式等に ついて、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間(10 ヶ月間)の価格 変動リスクが考慮されていない。このため、上場株式等は価格変動リスクの 低い預金や債券などの他の資産と比べて不利になっており、投資家の株式離 れが助長されているとの指摘がある。相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、 上場株式等の相続税評価の見直し等を要望するもの」

としています。

「貯蓄から投資へ」という流れの中で、相続税の負担が株式投資を抑制する懸念もあることから、上場株式等の相続税評価の見直し等を要望したものと見られます。